（社）となみ青年会議所総務委員会

４月２６日（木）砺波商工会館におきまして公益法人制度改革セミナー「平成公益法人委員会」を開催させていただきました。その際事前、事後と2度に渡りメンバーの皆様よりアンケートを取らせていただきました。そのときの公益法人制度改革についての質問に対しての解答と、その後の制度改革の動きをまとめました。

l セミナー後の制度の動き

1. 公益認定等委員会初会合、委員長に池田守男氏政令・内閣府令検討へ（07.04.02）

　4月1日に内閣府に設置された公益認定等委員会は翌2日、初会合を開き、委員長に池田守男氏（資生堂相談役）を選出、委員長代理には佐竹正幸氏（元日本公認会計士協会常務理事）が指名されました。

　この日の会合では、公益法人認定法及び整備法関係の政令の制定立案及び内閣府令の制定に関する諮問が行われました。

　委員会では4月6日（金）より6月末まで、原則として毎週金曜日に会合を開き、答申をとりまとめる模様です。

　また、会合では、公益認定等委員会運営規則も定められました。次のような内容です。

○ 会議は原則非公開

○ 公益認定・不認定、勧告、命令、認定取消し等の審議に関する議事録、配布資料については非公開。その他は公開するが、公開により当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合等はその全部又は一部を非公開とすることができる。

2. 公益認定等に係る政令・内閣府令の制定に関する意見募集（07.07.10）

内閣府では7月10日、公益認定等に関する政令案・内閣府令案について、意見募集を開始しました。意見募集の対象は、次のとおりです。

（１）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令案

（２）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則案

（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令案

（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則案

3. 公益法人制度改革関係政令、内閣府令の公布（07.09.07）

公益法人制度改革３法に関する（１）政令及び（２）内閣府令が9月7日、公布されました。

　（１）は以下の３本。

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行期日を定める政令（政令第275号）

・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（同第276号）

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（同第277号）

　（２）は以下の２本。

・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（内閣府令第68号）

・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（同第69号）

　（１）の制定により、新法の施行期日は平成20年12月1日に決まりました。

l 各種ダウンロードファイル